国外財産調書 とは
12月31日において、その価額の合計額が５０００万円を超える国外財産を有する方は、国外財産調書 を 3月15日までに提出する必要が生じます。
以前 ブログでも紹介しています。
国外財産調書の提出状況
このたび、提出状況が国税庁より公表されました。
提出総数 5539件 2兆5142億円
| 東京局 | 3775件（67.8％） | 20989億円（83.5％） |
| 大阪局 | 638件（11.5％） | 1793億円（7.1％） |
| 名古屋局 | 457件（8.3％） | 931億円（3.7％） |
| 関東信越局 | 263 | |
| 広島局 | 93 | |
| 福岡局 | 81 | |
| 仙台局 | 71 |
（下 ４局については 税務通信より）
となっています。
国外財産調書 インセンティブ 罰則
提出しておけば、
１） 加算税の軽減措置
調書を期限内に提出した場合に、記載された国外財産に関して所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても、その国外財産にかかる加算税を減額（－５％）。
２） 加算税の加重措置
逆に提出ない場合は 加算（＋５％）。
３） 罰則の適用
正当な理由なく期限内に提出がない場合または虚偽記載の場合に、1年以内の懲役または50万円以下の罰金。