日経新聞(平成27年9月)からの内容です。
①有価証券の年間配当4000万円以上
②所有株式800万株以上
③貸金の貸付元本1億円以上
④貸家などの不動産所得1億円以上
⑤所得合計額が1億円以上
⑥譲渡所得及び山林所得の収入金額10億円以上
⑦所得資産4億円以上
⑧相続などの所得財産5億円以上
⑨非上場株式の譲渡収入10億円以上、または上場株式の譲渡所得1億円以上かつ45歳以上の者
⑩継続的又は大口の海外取引がある者、または①~⑨の該当者で海外取引がある者
7年で一巡を目安に税務調査しているという・・・ (引用終わり)